塩尻市議会 2021-06-11 06月11日－02号
民間事業者が行う開発に伴い整備される緑地については、防災及び避難活動の見地から、都市計画法に基づく開発許可の技術基準において、開発区域の規模や用途に応じ開発面積の３％から６％以上の緑地を設けなければならないとされております。この基準によって設けられた緑地などを開発緑地と呼んでおります。
民間事業者が行う開発に伴い整備される緑地については、防災及び避難活動の見地から、都市計画法に基づく開発許可の技術基準において、開発区域の規模や用途に応じ開発面積の３％から６％以上の緑地を設けなければならないとされております。この基準によって設けられた緑地などを開発緑地と呼んでおります。
そのため、自治会や自主防災会の活動を通じて災害対応への意識強化を図り、地域住民が一体となって災害発生時の迅速な安否確認や避難活動に加えまして、適切な避難所運営が円滑に行われますよう、自治会の加入者を増やしていくことが重要であり、組織力を向上していただくとともに、市といたしましても、自主防災会の設立や加入の促進について一層周知啓発に努めてまいります。 以上でございます。
さくの絆作戦については、消防団と区の自主防災組織が一体となって地域の災害リスクを確認し、あらかじめ共有することで、有事の際には避難活動を地域全体で行っていただくための取り組みであります。具体的には、佐久市防災マップなどに基づき、地域の浸水想定区域や指定されている土砂災害警戒区域などを、地域の消防団と区長さんや役員の皆さんが中心となって、現地を事前に確認をしていただきます。
そのためには、やっぱり多くの知識を持った地元の方たちの力を借りるというのが議員おっしゃられていましたけれども、そういうことが一番重要なことだと思いますので、さっきの地域の防災マップもそうですし、避難活動をするときもそうです。自主防災組織の活動もそうですけれども、そういった方たちの全員の力を合わせていくということが大事だと思います。 ○議長（野沢明夫） 伊藤玲子議員。
令和元年東日本台風では、多くの市民が避難活動を余儀なくされました。緊急避難指示が出て、市民は慌てて避難をしたような状況ですが、冷静になってきますと、自分の愛するワンちゃん、ネコちゃんを置いてきてしまったことに抵抗を感じ、避難所に一緒に連れてきたいと多くの皆さんが自宅に戻り、迎えに行った事例があったとお聞きしています。
今回の台風における被災地域は、避難活動に始まり、避難地域内の片付け等の助け合いのほか、ボランティアの受入れ、炊き出しや関係機関への対応など、長期間にわたり大変ご尽力いただいております。また、物資や金銭的な面にも大変な負担がなされております。今回の激甚災害を支えた地域活動に対する報償として、特別交付金を支給できないか伺います。 ○副議長（市川稔宣） 小林総務部長。
ただ、防災意識が高くあってほしいというのは当然でございまして、さきの災害等を見ましても住民の皆さんがそれぞれのできる範囲の中の行動で精いっぱい自分の身を守り、そしてまた地域の皆さんを支え合い助け合いながら避難活動等をしてくれた。そういったことが実際にいろいろな事例として残っているわけでありますから、改めてその防災意識を高く持っておくということの大切さを実感しているところでございます。
また、これは余り表には出ていませんが、私も阪神大震災からずっと避難活動をさせていただいている人間だということを前にもお話しさせてもらったと思うんですが、油流出事故にも行きましたし、小千谷市にも行きました。
水位標の設置場所でございますが、主に重要水防箇所付近の橋脚や堤内に、水防団待機水位から氾濫危険水位まで表示され、洪水時には、水防活動の判断や住民皆様の避難活動の参考になる洪水予報として活用されております。犀川・梓川には、市民の皆様にわかりやすい量水標として、６カ所設置されていると伺っております。
先ほど言いましたように、３３２ミリのハザードマップについては、ぜひこれはやっぱり公表してもらって、後でまた言いますけれども、皆さんが避難活動に十分に生かせるようにする必要があるんではないかなと思うんですけれども、いかがです。 ○議長（平林寛也君） 村長。
ため池ハザードマップは、大地震などにより、ため池に貯水されている満水時の水が瞬時に流れ出す最悪の状況を想定しておりまして、浸水被害が想定されます区域や到達時間、浸水の深さを示すとともに、公共施設や避難場所と避難活動に必要な情報を掲載してございます。 また、もう一方のハード対策といたしましては、ため池の耐震化事業を進めております。
特別警報レベル４、５は、避難準備、避難として警戒が必要な居住地域及び危険な地域周辺住民への避難活動を示しております。この中で、佐久市内に最も影響する噴火警戒レベルは４以上と考えております。現在、浅間山の噴火警戒レベルは、今年の８月30日よりレベル１となっております。
火災現場の活動では屋内侵入の禁止、また水防活動等では氾濫危険水位、それから堤防の計画高水位、これに達する見込みが出たという場合につきましては水防活動を断念していただきまして、地域の皆さんの避難活動を優先していただくとともに自身の避難もしていただくという活動方針をとってございます。
また、災害によってため池が被災した場合の避難活動に必要な情報をまとめたハザードマップを作成します。さらに、鹿やイノシシ等による農作物への食害を防止するため、電気柵や防護柵の整備、鳥獣被害対策実施隊等による駆除活動を行うほか、今年度実施した鷹匠によるカラスの追い払いについては、効果を検証しながら実効性のある手法を検討し、市街地のカラス対策を推進します。
ため池ハザードマップにつきましては、想定する条件として、ため池が満水時の際に貯水されている全ての水が瞬時に流れ出す状況を想定しており、浸水被害が想定される区域や到達時間、浸水の深さ、公共施設、避難場所等を表示するなど、避難活動に有効な情報を掲載しております。
ため池ハザードマップは、ため池が決壊氾濫し、貯水されている水が下流に流出した際に迅速かつ的確な避難を行うとともに、災害による被害の低減を図る目的として、浸水被害が想定される区域や、到達時間、浸水の深さ、公共施設・避難場所等を表示するなど、避難活動に有効な情報を掲載するものでございます。
それからもう一つは、やはり大きな地震災害が発生したときには、耐震化がちゃんとできているところに避難を誘導するということが何よりも重要だというふうに思っておりますので、そうしたこともあわせながら実際の避難活動につなげていきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（佐藤正夫） 山崎議員。
洪水ハザードマップは平成19年に千曲川、浦野川、神川、依田川の河川について、浸水が想定される区域や浸水の深さをわかりやすく図面に表示したもので、流域住民の皆様がどの程度浸水被害を受けるのか、緊急時はどこへ避難したらよいのかを事前に知っておいていただいて、緊急時地域住民や自主防災組織が水防または避難活動に生かしていただくものです。
緊急輸送道路は、地震直後から発生する避難活動や救急救助活動を初め、物資の供給、施設の復旧等の応急対策活動を広域的に円滑に行うため、高速自動車国道、一般国道及びこれらを連絡する幹線道路と知事が指定する防災拠点を相互に連絡する道路に対して第１次から第３次まで指定をされております。
迅速かつ円滑に避難活動ができるスペースとしての用地の確保の方法、それから現在の避難施設自体、これが本当にそこでいいのかどうなのか、こういう点ももう一度見直さなくてはいけないというふうに考えております。こういったような形の中での環境整備、これらについて、これから少し見直しをしてやっていかなくてはいけないだろうというふうに考えております。